学校のプールで行われてきた水泳授業が、いま全国的に減少傾向にあります。
背景には、プール施設の老朽化、教員の負担、熱中症リスク、そして安全管理の難しさなど複数の課題が存在しています。
その一方で、民間施設の活用や外部委託による新たな授業形態も広がっており、子どもたちの泳力維持や水難事故防止をどう実現するかが問われています。
本記事では、学校の水泳授業が減っている現状を踏まえ、課題とその解決策を詳しく解説します。
水泳授業が減少する最大の理由は「プール老朽化とコスト負担」
学校における水泳授業の減少は、全国的に見られる傾向となってきました。
最も大きな要因のひとつが、プール施設の老朽化と、それに伴う多額の修繕費・維持費の問題です。
各自治体が抱える財政的な課題とあいまって、実技授業の継続は年々難しくなってきています。
1960〜70年代に建設された学校プールの多くが、築40年以上を経ており、大規模な修繕や更新が必要な時期を迎えています。
実際に愛知県大府市では、1校あたりの改修コストが1〜2億円かかると試算され、プールの改修を断念しました。
プールの老朽化により、安全面の確保も難しくなり、破損や漏水のリスクが問題視されています。
また、プールの維持管理にも毎年多くの費用が発生しています。
水質管理、清掃、設備点検、薬剤管理といった日常的な業務には専門的な知識と人員が必要となり、学校側の負担は大きくなっています。
これらの経済的・人的コストの大きさが、授業廃止の判断につながっているのが現状です。
一部の自治体では、老朽化した学校プールの解体を進め、代わりに民間の施設を活用する動きも見られます。
しかし、それも移動時間や費用の問題から、すべての学校にとって現実的な選択肢とは言えません。
水泳授業を継続するためには、長期的視点に立った設備更新や代替案の検討が必要です。
教員の負担増と安全管理の限界が授業継続の壁に
水泳授業を継続する上で、教員にかかる負担と安全管理の難しさも大きな課題となっています。
水泳は他の体育授業に比べて事故のリスクが高く、安全に実施するには高度な監視体制が求められます。
しかし、十分な人員や設備が確保できない学校も多く、現場では限界が指摘されています。
特に中小規模の学校では、教員の数が限られており、複数の生徒を同時に監督するには無理があります。
水質管理や気温・水温のチェック、備品の点検、万一の事故に備えた救命措置の知識など、水泳授業に必要な準備は多岐にわたります。
こうした負担が通常の授業や校務と重なり、教員の多忙化に拍車をかけています。
また、教員が水泳の専門的な知識や技術を十分に持っていない場合も少なくありません。
特別な訓練を受けた教員がいない学校では、安全性への不安から授業自体を見送るケースもあります。
熱中症のリスクが高まる夏場には、実技の中止や短縮も行われており、予定通りの指導が難しい状況が続いています。
一部の自治体では、外部講師の導入やインストラクターとの連携によって教員の負担を軽減する取り組みも始まっています。
しかし、こうした支援体制が整っている地域はまだ限られており、全国的な解決には至っていません。
安全かつ効果的な授業を行うためには、教員だけに負担を集中させない仕組みづくりが必要です。
生徒の水泳離れとジェンダー課題も背景に
水泳授業の縮小は、設備や教員の問題だけでなく、生徒側の意識の変化にも関係しています。
特に近年は、水泳そのものへの関心の低下や、水着に対する心理的な抵抗が指摘されています。
こうした背景には、価値観の多様化や社会的な配慮が求められる風潮の影響もあります。
例えば、中学生になると身体的な成長に伴い、水着姿を見られることに抵抗を感じる生徒が増えてきます。
特に女子生徒に多く見られますが、男子生徒でも同様の声が出ており、水泳授業が心理的負担になっているケースもあります。
このような状況は欠席率の上昇や授業への消極的な参加につながり、結果として水泳離れを加速させています。
また、近年では性自認やジェンダーに関する配慮も必要になってきました。
生徒が自分の性に関して不安を抱えている場合、水着の着用が強いストレスになることもあります。
学校現場ではこうした多様なニーズに十分に対応しきれず、結果的に水泳授業の継続が困難になることがあります。
さらに、コロナ禍以降は感染対策の観点から水泳授業を中止する学校も多く、授業の再開後も参加を見送る生徒が一定数いることが報告されています。
体調不良を理由にした欠席や不登校の増加も、授業実施の妨げとなっています。
今後の水泳教育には、こうした生徒の声や立場に寄り添った対応が求められるでしょう。
民間スイミングスクール活用で実技継続の道も
プール設備や教員体制に課題を抱える学校にとって、民間スイミングスクールの活用は現実的な代替策のひとつです。
自治体によっては、近隣の民間施設に水泳授業を委託し、一定の成果を上げている事例も見られます。
実技を完全にやめるのではなく、質の高い授業を維持するための新たな選択肢として注目されています。
例えば、京都市では小中学校を対象に、民間のスイミングスクールと連携した水泳授業を導入しました。
インストラクターによる専門的な指導が行われることで、生徒の泳力向上が期待できるだけでなく、教員の負担軽減にもつながっています。
さらに、屋内温水プールを利用することで、気温や天候に左右されずに安定した授業を実施できる点も利点です。
このような取り組みは、コスト面でも一定の効果があります。
学校プールの改修や維持費と比較して、民間施設の利用費の方が安く済む場合も多く、財政面で課題を抱える自治体にとって有効な選択肢となりえます。
民間施設の方が安全管理や設備の質に優れていることもあり、安心して授業を委託できる環境が整いつつあります。
一方で、移動時間やスケジュール調整の問題、委託費用の継続的な確保といった課題も残されています。
すべての学校が一律に導入できるわけではなく、地域の実情に応じた柔軟な対応が求められます。
それでも、水泳実技の質と継続性を両立させる方法として、民間施設の活用は今後さらに広がっていく可能性があります。
座学・応急手当指導との併用で学びを補完する自治体も
水泳の実技授業が難しくなった学校では、座学や応急手当の指導を取り入れることで、学びの継続を図る動きが出てきています。
特に中学校では、心肺蘇生法や止血法などの実践的な応急処置を教えることで、命を守る力を育む授業に切り替える事例もあります。
泳ぐことができなくても、事故時に冷静に対処できる知識や技術を身につけることは、教育上の大きな意義があります。
岩手県滝沢市では、市内すべての中学校で水泳実技を廃止し、代わりに座学と応急手当の指導を導入しました。
小学校段階では外部講師による水泳指導を行い、25メートルを泳げるようになることを目標にしています。
中学校では実技の代替として、AEDの使い方や心肺蘇生法、止血方法などを学ぶ内容に移行しました。
こうした方針には、安全教育の観点から一定の評価があります。
水難事故において泳ぎだけでなく、周囲の人を助けるための知識や行動力も重要とされるためです。
また、授業を通して「命を守る力」を育てるという教育目標に沿った内容になっている点も特徴です。
とはいえ、水に慣れる機会が失われることで水難事故のリスクが増す可能性もあり、実技の重要性を完全に代替することは難しい面もあります。
そのため、座学だけでなく地域のプールや夏休みの水泳教室などと組み合わせた学習モデルが今後求められるかもしれません。
多様な手段を活用しながら、水に関する学びを子どもたちに届ける工夫が重要になっています。
自治体が検討すべき5つの視点とは？
水泳授業の見直しや廃止を検討するにあたり、自治体は単なるコスト削減だけでなく、さまざまな観点から総合的に判断する必要があります。
教育効果や地域環境、保護者の意見などを含めた多角的な視点が重要です。
その中でも、特に重視すべき5つの視点があります。
第一に「コスト対効果」です。
プールの修繕費や年間維持費が多額になる一方で、民間施設を活用すればその分コストを抑えられる場合があります。
設備更新にかかる長期的な費用と、外部委託に伴う支出を比較し、持続可能な方法を選ぶことが求められます。
第二は「教育効果の維持」です。
泳力向上だけでなく、水の事故から命を守る力を育てるという水泳教育の本質をどう維持するかが課題です。
座学や代替授業では補いきれない実技の価値をどのように担保するかを検討する必要があります。
第三に「安全管理の体制構築」が挙げられます。
教員の負担軽減や、事故発生時の対応を含めた安全体制の整備は不可欠です。
人材や設備の不足を補うために、外部講師や専門スタッフの導入も視野に入れるべきです。
第四は「人的リソースの最適化」です。
教職員の業務負担を減らすだけでなく、指導の質を確保するために、専門性を持った人材を活用する方策が求められます。
教員と外部指導者との連携をどう構築するかも重要なテーマです。
最後に「地域事情への配慮」があります。
施設までの距離、交通手段、保護者の理解、地域のニーズなど、地域ごとの
学校の水泳授業と水泳離れ問題のまとめ
学校における水泳授業の見直しは、単なる授業内容の変更ではなく、教育のあり方そのものに関わる課題です。
老朽化したプール、教員の負担、安全性の確保、そして生徒の意識変化など、複数の要素が重なって水泳離れが進んでいます。
しかし、その一方で水泳の持つ教育的価値は今も変わらず重要です。
水泳は単なるスポーツではなく、水に親しみ、命を守る術を学ぶという側面があります。
学校教育において水泳実技を続ける意義は、防災教育や自己防衛力の育成にもつながります。
そのため、実技を継続するか否かは慎重に議論しなければなりません。
また、民間施設の活用や外部指導者との連携、ICTを使った事前学習の導入など、柔軟な手段を用いることで質の高い水泳教育を実現することも可能です。
すべての学校で同じ形を取る必要はなく、各地域や学校の状況に応じた多様な取り組みが求められています。
水泳授業をどう続けるか、どう補うかは、今後の教育現場にとって重要なテーマです。
水泳離れの流れを止めるには、授業の意義を再確認し、子どもたちが水に親しみ、安全に学べる環境をどう整えるかが鍵となります。
今後も自治体や教育現場、保護者が協力して、より良い水泳教育の形を模索していくことが期待されます。
